2013年5月27日月曜日

今週の注目ニュース(5/26)


■BYODに潜む10の落とし穴

職場や学校に自前のデバイスを持ち込む方法(Bring Your Own Device: BYOD)は、端末コストを削減し職場や学校のシステム利用を促す方法として注目されている。しかし、BYODを実施するにはセキュリティや互換性に至るまでさまざまな問題がある。この記事では、データの漏洩やパスワードの流出など、10の問題を整理している。

学校現場でBYODを導入する場合、この中でも「デバイス管理の煩雑化」「ワイヤレスLANのボトルネック」「互換性の問題」は大きな課題となる。私の関わっている西武台新座中では1人1台のiPadを使った授業を行っているが、管理は学校側で行い無線LANを増強するなどの対応している。iPadのため、特にMicrosoft Office系ファイルを使うことはできない。

学校現場でBYODを取り入れるためには、管理の一部を学校側で担う、学校が接続された通信帯域を十分に確保するなどの手あてを事前に行うことが、デバイスの活用には欠かせない。

BYODに潜む10の落とし穴(そしてこれを避ける方法) - ZDNet Japan http://japan.zdnet.com/mobile/sp/35032101/


■Courseraがオンライン講義の多言語化を推進

MOOCプロバイダのCourseraは世界各国にある10の組織と提携して、オンライン講義の翻訳を進めることを発表した。この提携により、さまざまな地域の学習者にむけた多言語のコースを公開することを目指している。

Courseraと連携するのは、翻訳会社やモバイルキャリアや非営利組織や企業など。日本からは英会話教材やアプリ開発などを手がけるエス株式会社が参加している。

加えてCourseraはTransifexというソフトウェア翻訳を手がける企業と提携し、プラットフォーム自体の多言語対応も進める。現時点でCourseraの講義ビデオには字幕がついているものの、クイズやテストは他言語対応しておらず、将来的にプラットフォームの言語も含めさまざまな言語で使えるようにすることを目指している。

いくら英語がグローバルな言語だとしても、それぞれの地域で使われている言語で講義を受けられるに越したことはない。Courseraが独自で翻訳を手がけるのではなく、国際的にパートナーを募って進める方法は効率もよさそうである。Courseraが日本語の講義を提供する日もそう遠くないかもしれない。

Coursera Blog • Coursera Partnering with Top Global Organizations Supporting Translation Around the World
http://blog.coursera.org/post/50452652317/coursera-partnering-with-top-global-organizations

プレスリリース - エス株式会社
http://es-c.co.jp/news_press/pr_20130516_coursera.php

Making Education Available Anytime, Anywhere Across Language Barriers - Transifex blog http://blog.transifex.com/post/50513476608/transifex-coursera-partnership


■京都大学が大学によるMOOCsプラットフォームEdXに参加

京都大学はMOOCsプラットフォームEdXに参加することを発表した。来年の春から上杉教授による「生命の化学: Chemistry of Life」が開講される。日本からのMOOCsプラットフォームへの参加は、東大のCoursera参加に続き2例目。EdXへの参加は日本で初めてとなる。

いま一度整理すると、EdXは大学が共同してMOOCsを開講するコンソーシアムで、MITやハーバード大学などがmitX、harvardXなどの名称でMOOCsを開講している。Courseraは大学の講義を大学に代わりMOOCsとして開講するサービスで、スタンフォード大教授らが設立した教育ベンチャー企業が運営している。

この2つを含め、MOOCsを開講したい大学にとっては複数の選択肢がある状況で、それぞれの大学は各校の事情に合わせサービスを選んでいる。EdXは大学が主体となって推進していることもあり、コース設計やデータ収集がより自由に行えるとの話も聞く。今後の展開に注目したい。

日本で最初にedXのコンソーシアムに参加しました。(2013年5月21日) — 京都大学
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news_data/h/h1/news7/2013/130521_1.htm