2013年12月2日月曜日

【注目ニュース】スタンフォード大のオンライン教育推進/Google Booksへの判決/Courseraの更なる資金調達/UdacityのMOOC批判(12/2)

・スタンフォード大学におけるオンライン教育の推進

CourseraやUdacityなどのMOOCプロバイダの創業者を排出したスタンフォード大学だが、ことMOOCの普及については、出身者らによる教育ベンチャー企業に著しく先行されている。

スタンフォード大学のThe Office of the Vice Provost for Online Learningの元では、25人のチームと大学院生がオンライン教育の事業と研究に取り組んでいる。Open edXの開発もその中の一つである。

ここ数ヶ月、オンライン教育やオープンエデュケーションで実績をあげてきた米国の複数の知り合いが、スタンフォード大学に移った。オンライン教育のイニシアチブを取るために、同校は急速な追い上げを目指しているようである。

http://chronicle.com/article/With-Open-Platform-Stanford/142783/

・Google Booksがフェアユースに準ずるとの判決

Googleと出版社の間で争われていた著作権侵害に関わる裁判で、裁判所はGoogle Booksが書籍をスキャンして公開する行為が、批評や教育目的での著作物利用を許す「フェアユース」に準ずる行為だとして、出版社の訴えを退けた。

判決では、Google Booksは公共の利益に叶っており、研究者にとって価値の高い研究ツールであり、数多くある書籍へのアクセスを改善するものだと位置づけている。

Google Booksにはこれまでコーネル大学をはじめとする大学図書館が協力をしてきた。この判例により、米国では今後フェアユースを根拠とした、教育目的での著作物利用が加速すると思われる。

Judge Rules Google’s Book-Scanning Project Fair Use — Campus Technology http://campustechnology.com/articles/2013/11/18/judge-rules-googles-book-scanning-project-fair-use.aspx

・MOOCプロバイダCourseraが新たに2千万ドルを調達

MOOCプロバイダのCourseraがベンチャーキャピタルから新たに2千万ドルを調達した。今夏に追加された4300万ドルと合わせると、これまでに調達した総額は8千万ドルを上回る。

今回のファンディングの特徴は、ベンチャーキャピタルからだけでなく3校の大学からも資金提供を受けた点である。大学名は明らかにされていない。

Courseraが立て続けに資金調達を受けた背景は不明である。Courseraが有望な投資先として期待されていることを示している、とも取れるし、また一方でCourseraがこれまで提供された資金を短期に使い果たしてしまった、とも取れる。大学から資金提供を同時に受けたことも興味深い。今後の同行を見守りたい。

Coursera Blog • Coursera Receives $20 Million in Funding to Create and Deliver Better Learning Experiences
http://blog.coursera.org/post/67777181974/coursera-receives-20-million-in-funding-to-create-and


・MOOCプロバイダUdacityによる「MOOC批判」

MOOCプロバイダのUdacityが、MOOC批判ともいえる意見を表明し話題を呼んでいる。

Udacity創設者のSebastian ThrunはFast Companyのインタビューに対し、MOOCの受講者の9割がドロップアウトしている状況は不満であり、いまのMOOCは"lousy product"(ひどい製品)であり十分な教育を行っているとは言いがたいと述べた。

また公式ブログにて、今後の方針として、いまのMOOCを超えたサービスを受講者に提供するため、受講者に有償で指導員を付けることを発表した。Thrun氏はサンノゼ州立大学やジョージア工科大学との協同事業、Open Education Allianceのような企業と協同したコースの開講を例に上げ、あらゆる人々に質の高い教育機会を提供してゆくことを明らかにしている。

このようなUdacityの意見表明は、MOOCに対する種々の批判に応えたものとも取れる。一方で、MOOCプロバイダが単位互換サービスやメンターの提供を有償で提供することは、既存の大学によるeラーニングとの違いを曖昧にしかねない。大規模なオンライン講座の限界が垣間見えているようにも思える。

Udacity Blog: Udacity: Innovation is in our DNA
http://blog.udacity.com/2013/11/udacity-innovation-is-in-our-dna.html

Udacity's Sebastian Thrun, Godfather Of Free Online Education, Changes Course | Fast Company | Business + Innovation
http://www.fastcompany.com/3021473/udacity-sebastian-thrun-uphill-climb

2013年10月16日水曜日

【注目ニュース】フランスのMOOCポータル / JMOOC設立 / 近畿大付属高の反転授業


・フランス高等教育・研究省がedXベースのMOOCポータルを開設

フランス高等教育・研究省がedXプラットフォームをベースとしたMOOCポータルを開設した。フランスの100を超える機関がこのポータルを使って、来年1月に20コースのオンラインコースを開講する。

edXは、これは政府機関がオンライン教育を受け入れた(embrace)最初の事例であり、edXプラットフォームが採用されたことは、オンライン教育とオープンソースプラットフォームであるedX(code)の力を証明するものだ、と発表している。フランス高等教育・研究省によれば、このMOOCプラットフォームはedXとは独立して運営されるとのことである。

今後、国レベルでもMOOCを活用したオンライン教育の推進が進むと思われる。また、edXのようなオープンソースプラットフォームがデファクトスタンダードとして定着することも予想される。

http://campustechnology.com/articles/2013/10/03/french-ministry-of-higher-ed-adopts-edx-platform-for-mooc-blended-learning-portal.aspx


・日本オープンオンライン教育協議会(JMOOC)の設立

日本におけるMOOCの普及団体「日本オープンオンライン教育協議会(JMOOC)」の設立が発表された。JMOOCでは、日本とアジアのための「学びによる個人の価値を社会全体の共有価値へ拡大するMOOC」の実現を産学の連携によって強力に牽引することを目指す。

記者発表等によれば、NTTドコモや株式会社ネットラーニング、住友商事や富士通などの特別会員を抱え、産学連携によりMOOCの普及を図ってゆくとされている。2014年春からは13人の講師によるMOOC講義も開講される。

協議会の設立により日本語のMOOCプラットフォームが立ち上がり、日本におけるオンライン教育の機会と可能性が拡がることを期待したい。

http://www.jmooc.jp/


・近畿大学附属高等学校における反転授業の事例

近畿大学附属高等学校では、新入生1048人にiPadの購入を義務づけ、デジタル教科書や反転授業を導入した教育を展開している。

英語では、反転授業を導入することで英語を使用する時間を増やすことを目指している。授業の解説ビデオを録画録音ツールで作成して補習などに活用し、LMSにアップロードすることで自宅でも視聴できるようにしている。授業は英語で行われ、デジタル教科書を使って発音の繰り返しや英語を視聴する時間を増やしている。数学では、反転授業の活動にジグソー法を取り入れ、生徒の学習内容の理解を深める工夫をしている。

少し前まで反転授業といえば海外の事例が多く取り上げられてきたが、国内での導入事例も徐々に増えてきた。反転授業の可能性や課題を探るためにも、先進校による継続的な実践に期待したい。

http://www.kknews.co.jp/maruti/news/2013/1007_5a1.html

2013年10月2日水曜日

【注目ニュース】MOOCリサーチペーパー公開 / 大学の教育ベンチャー育成 / 反転授業ガイド

・英国政府機関によるMOOCリサーチペーパー

英国のビジネス・イノベーション・職業技能省が、先月「The Maturing of the MOOC」(MOOCの成熟)というリサーチペーパーを発行した。

MOOCに関する様々な調査や論説から現況を明らかにし、単位認定やビジネスモデルの構築に関する検討を行った上で、英国政府の方針策定や将来研究に対する助言を行っている。

MOOCのコース完遂率からプロバイダの持続性に至るまで、広範な内容を扱っている。ペーパーの作成にあたり引用されている文献はウェブ上のニュースやブログが大半を占める。MOOCのトレンドを知る上で大変素晴らしい資料である。

http://ja.scribd.com/doc/171178784/Maturing-of-the-Mooc

・大学による教育ベンチャー企業の育成

米国のいくつかの大学において、教育ベンチャー企業を支援する取り組みが始まっている。
大学が教育ベンチャーの企業を支援する事業体(インキュベーター)を設立し、ベンチャー企業に対してオフィスを安く貸し出すなどの支援を行う。

ボストンにあるインキュベーターのLearnLaunchXは、7社のベンチャー企業を抱えている。また、ペンシルバニアのEducation Design Studio Inc.はペンシルバニア大学からの出資を受けて設立されたインキュベータで、ペンシルバニア大の教員とも協同しながら新事業を開拓する。

テクノロジーを教育に用いて改善することは、今までの大学のありかたそのものを変えてしまいかねないインパクトを持っているが、このトレンドを見過ごすことにもリスクがある。大学と近い場所で新しい取り組みをビジネスとして育て、大学にも利益をもたらすことが期待されているようだ。

http://chronicle.com/article/Colleges-Join-the-Ed-Tech/141775/?cid=at&utm_source=at&utm_medium=en

・教員向けの反転授業導入ガイド

初中等教育から高等教育に至るまで、講義による知識習得をオンライン教材で済ませ、教室ではディスカッションや問題解決学習など知識を「使う」活動を取り入れる反転授業の導入が拡がっている。これに伴い、教員に向けて反転授業のメリットや導入方法を紹介するガイドが、徐々に増えてきた。

このガイドでは、反転授業を取り入れるメリットとデメリットを整理した上で、導入にあたってのコツ(Tips)を紹介している。反転授業について知りたい、試したい教員にとってよいヒントになりそうである。

http://elearningindustry.com/the-flipped-classroom-guide-for-teachers

2013年9月18日水曜日

【注目ニュース】Open Education Alliance / edX+Google=mooc.org / 「能力ベースの教育」の試行



・Udacityが「Open Education Aliance」を設立

MOOCプロバイダのUdacityが、IT企業や教育機関と協同で「Open Education Alliance」を立ち上げた。三者の協力により、IT企業で活躍する若い人財を育成することを目指している。これまでもUdacityは企業に優秀な学生の就職斡旋をするなど連携を続けてきた。このアライアンスで、Udacityは共同で企業で活躍できる人財を育てるための21世紀にふさわしいカリキュラムを作ることを目指している。

Udacityはこの取り組みの背景として、若年層の就職難、企業ニーズとのミスマッチなどがあり、この問題を解決するために、企業や教育機関と連携したオンライン教育環境を活かすことが必要だと主張している。

アライアンスにはAT&TやGoogleなどの大企業も参加している。オンライン教育によって社会と教育の場が「接近」し、より社会の(時に短期的な?)ニーズに近い教育が行われるようになる。Udacityは数あるMOOCプロバイダの中でも、社会とより近接したオンライン教育を推進してゆくように思われる。

蛇足だが、このような取り組みによって「オープンエデュケーション」の言葉自体が持つ意味合いが、ますます広がってゆきそうだ。


Open Education Alliance - Udacity
https://www.udacity.com/opened



・edXがGoogleと提携し "mooc.org"を開設

大学によるMOOCコンソーシアムedXが、Googleと提携し"mooc.org"というオンライン教育のホスティングサイトを開設した。

edXの声明によれば、edXはGoogleと協同して”Open edX”というオープンソースの学習プラットフォームを開発する。そして、"mooc.org"というホスティングサイトで、Open edXを使いedXコンソーシアム所属校(※edXでコースを開講している大学)以外の誰でもMOOCを開講できるサービスを全世界的に提供する。大学や企業、政府や個人の教師など、誰でもMOOCを"mooc.org"上で始められる。条件や料金等は、現時点で明示されていない。

Googleは自社ブログにて、オンライン教育の拡張に伴って、edXと共に多様な教育のエコシステム開発を支援することを宣言している。Googleには以前から、Course Builderというオンラインコースを開講できるオープンソースソフトウェアを公開していた。Course Builderのサイトにも声明が掲載され、Course Builderの開発は当面進められるものの、Open edXへの移行に伴い、規模は縮小されるとのことである。

これまでもTED-Edなど、誰もがオンライン教材を作り公開できるサービスはあったが、edXのような「フルスペック」のMOOCを、プロバイダとの契約なく、誰もが制作し開講できるサービスはこれまでになかった。MOOCの活用やビジネスモデルが再考される大きな転換点になると思われる。


mooc.org - Press Release
http://mooc.org/press.html

We are joining the Open edX platform
http://googleresearch.blogspot.jp/2013/09/we-are-joining-open-edx-platform.html

Course Builder & edX - Google グループ
https://groups.google.com/forum/?fromgroups#!topic/course-builder-announce/vtW1KiK5_Kc


・「能力ベースの教育」の試行

米国南ハンプシャー大学に"College for America”というオンライン教育プログラムがある。働きながら学ぶ学習者に、個々人が求める専門スキルを身につけさせることを狙い、能力ベース(Competency-Based)の単位認定を与え2年制カレッジの学位を授与する。

「能力ベースの教育」とは、学生に単位を与える際に、履修時間や単位時間によってではなく、学生の能力に応じて単位を与える仕組みである。学生が入学時に既に持っている能力をテストや面接で判断し、適切な能力を持っている分野についてはそのまま単位を与え、そうでない分野では補習や講義の履修を課して、学生がある学位を取得することにふさわしいレベルまで引き上げることを狙う。専門職に就いている社会人など、既に知識やスキルを持った学生にとっては、より安価に学位を取得できるシステムである。

College for Americaには、今年ゲイツ財団やEDUCAUSEが540万ドルの支援を行っている。より安価に大学学位を取得できる仕組みとして期待されているが、

・各分野の「能力」をどう定義し提示するか?
・「能力」の適切な評価は可能か?

など、疑問も残る。一方で、履修時間のみに頼った「教え込み」が万能でないことも確かである。

教養より「就職力」をつける! ビル・ゲイツが考える大学像:PRESIDENT Online - プレジデント
http://president.jp/articles/-/10582

College for America
http://collegeforamerica.org/latest/entry/educause-gates-unveil-grant-for-college-for-america

OpenEducation Update JP: 4月 2013
http://oedupdate.jamsquare.org/2013_04_01_archive.html

2013年9月9日月曜日

【注目ニュース】米国の学費削減ビジョン / MOOC担当講師の懸念 / SJSU Plusの受講状況


・米国における大学学費の削減ビジョン

オバマ大統領がバッファロー大学で講演し、4年制大学(カレッジ)に通う学生の学費を下げ、卒業生の学生ローン負担を減らすための施策を明らかにした。大学のパフォーマンスを測る新しい評価システムを導入し、大学入学希望者にとってより高い価値を提供する大学の選択や、公立大学への補助金や学生向け奨学金を支出する際の指標にも用いる。卒業生の借金返済を月収の10%に抑えることも目指す。一方で、この宣言の実行可能性に疑問も持たれている。

演説では、大学の教育コストを下げる方策として、MOOCsを活用した安価な大学や能力ベース(Competency-Based)の単位認定が引き合いに出されていた。オープンエデュケーションが新しい学習環境の創造のために目指されるだけでなく、社会における教育の課題解決のためのソリューションとして、ますます社会の中で位置づけられ、存在感を増してゆくように思われる。

Obama Plan to Tie Student Aid to College Ratings Draws Mixed Reviews - Government - The Chronicle of Higher Education
http://chronicle.com/article/Obama-Plan-to-Tie-Student-Aid/141229/

・MOOCの担当講師によるコースの活用方法への懸念

プリンストン大学教授のMitchell Duneierが、Courseraで開講し人気を博していた「Introduction to Sociology」を、彼自身の意思により次回から開講しないことを明らかにした。

CourseraはDuneier教授のコースを他の大学へライセンスし、ブレンド型学習の教材として提供することを計画していたDuneier教授はこのようなコースの使い方が大学の教育コストを削減を促し、州政府が州立大学への予算配分を減らす口実を作ることになるとの懸念を持ったという。

また、コースを他の大学にライセンス提供することでDuneier教授は報酬を受け取るが、教授はこれを不快に感じたという。コース利用の教育的効果についても疑念を持ったとのことである。

MOOCは様々な場面で利用できるオンライン教材になりうるが、利用にあたってはコースを担当する講師、コースを公開したプロバイダの両者の合意が必要となる。また、講師の所属する大学も関わることになる。講師と大学とプロバイダ、この3者の目的と思惑が一致してはじめてコースの活用が可能となる。

現状、MOOCのオーナーシップや著作権は同意書などにより個別に処理をされているが、MOOCの活用が新たに「発明」されるにつれて当初の合意が反故になることも考えられる。今後を占う事例として興味深い。

A MOOC Star Defects, at Least for Now - Technology - The Chronicle of Higher Education http://chronicle.com/article/A-MOOC-Star-Defects-at-Least/141331/?cid=at&utm_source=at&utm_medium=en


・MOOC「SJSU Plus」の受講調査を公表

サンノゼ州立大学がUdacityと合同で開講した、大学生と一般向けのMOOC「SJSU Plus」について、NSFの補助を受けて実施された調査結果が発表された。

SJSU Plusは今年の春と夏、2回開講された。受講者の修了率について、春のコースは83%、夏のコースは60%だった。そのほか、オンライン講義が効果的な教育ツールであり、オンラインコースを受講する学生のつながりが電子メールや電話などにより生み出されたと示している。一方で、大学講義そのものに不慣れな受講者は、コースについていくことに助けが必要だったこと、また通常の大学講義のスケジュールではない、より柔軟なペース配分を求めたことを挙げている。

SJSU Plusは一旦休講となったが、来年春に再び開講される予定である。

SJSU MOOC Study Reveals Achievement Gains but Low Retention Rates -- Campus Technology http://campustechnology.com/Articles/2013/09/03/SJSU-MOOC-Study-Reveals-Achievement-Gains-but-Low-Retention-Rates.aspx?Page=1

2013年8月5日月曜日

今週の注目ニュース(8/4)


・デジタルバッジの導入のポジティブな効果

教育機関において「デジタルバッジ」の導入が積極的に検討されている。デジタルバッジは、学習者がある内容について習得したことを示すもので、学習者の個人ページやLinkedinのようなサービスのマイページ上に、通常バッジを模した画像で表示される。このバッジをクリックすると、リンク先でそのバッジの発行者やバッジの発行条件、またその学習者が習得のために行った活動を証明する情報が表示される。このようなバッジシステムの仕組みにMozilla Open Badgesがあり、誰しもがこのようなバッジを発行できるような仕組みやツールが提供されている。

米国ニューヨーク市のTransfer Schoolsは、高校をドロップアウトした学生が高校単位を取得できる学校で、15000人ほどが在籍している。この学校で大学や社会で必要なデジタルリテラシーをオンラインで学ぶコースを受けると、デジタルバッジが取得できる。このコースを2000名を超える学生が受講した。調査から、バッジの授与が学生の積極的な参加や粘り強さを高める効果が示された。

デジタルバッジは学習者のさまざまな学びの成果を社会において可視化するシグナルとして有効だと考えられている。今回の事例が示す通り、学習者のやる気を高めるツールとしても効果がありそうだ。

Digital Badges for Microcredentials, Student Engagement & Persistence | The Sloan Consortium http://sloanconsortium.org/effective_practices/digital-badges-microcredentials-student-engagement-persistence


・カリフォルニア州のオンライン教育促進法案が棚上げに

米国カリフォルニア州で、オンライン教育の大学利用を促す法案(SB520)が棚上げされることになった。この法案は6月に議会を通過したもので、州内で大学向けのオンライン講義の制作に補助金を与え、需要の高い1、2年次のコースを20講義程度作ることを目指していた。CourseraやUdacityのような企業と連携することも認められていた。

教員の労働組合から強い反発があったことが理由の一つとされている。オンライン教育によって大学教育のあり方が変わりつつあるが、これに反発する向きも少なくない。両者の衝突を示す事例として興味深い。

California Puts MOOC Bill on Ice - Wired Campus - The Chronicle of Higher Education http://chronicle.com/blogs/wiredcampus/california-puts-mooc-bill-on-ice/45215


・カリフォルニア大学で教員の学術論文にオープンアクセスを適用

米国カリフォルニア大学の10のキャンパスでは、大学教員の学術論文にオープンアクセスを適用して年4万件にわたる学術論文を公開することになった。論文には二次利用の範囲を示すクリエイティブ・コモンズ・ライセンスが掲示される。また、教員からの申し出により一定期間の公開を控える選択肢も用意されている。

Open Access Gains Major Support in U. of California's Systemwide Move - Research - The Chronicle of Higher Education
http://chronicle.com/article/Open-Access-Gains-Major/140851/

2013年7月28日日曜日

今週の注目ニュース(7/28)


・近畿大学附属高等学校で実施される反転授業

近畿大学附属高等学校では、新入生に1人1台のiPadを導入し、反転授業(Flipped Classroom)を取り入れた教育を実施している。実際の授業では理解度テストや演習問題、生徒同士のディスカッションなどの応用を中心に行っている。またiPadにはCyber Campusというポータルサイトを搭載し、教材の配布やコミュニケーションの促進を目指している。

同高校の先生方には以前、英語教育への反転授業の導入方法についてお話を伺ったことがあった。生徒に次週教材をあらかじめ用意して予習を行わせ、授業では協同学習や補足的な講義を行い、Cyber Campus上に残された視聴履歴等から生徒の理解が不十分な箇所を重点的に補習するなど、オンラインとオフラインを上手に連携させた授業を展開されている。

日本の初中等教育における反転授業導入の先端事例として注目される。

7/17(水) iPad 公開授業 近畿大学附属高等学校にて実施 - プレスリリース - 近畿大学 http://www.kindai.ac.jp/topics/2013/07/717-ipad.html


・サンノゼ州立大のMOOCs「SJSU Plus」休止を受けて

サンノゼ州立大学がMOOCsプロバイダUdacityと推進しているオンライン教育コース「SJSU Plus」が休止することとなった。Udacityのブログにて、Udacity創立者のSebastian Thrunがこの経緯について解説している。

SJSU Plusは、同大学の学生のみならずコミュニティカレッジの学生や社会人、高校生など多様な学習者が参加していた。高校生の数学の既習内容が不足していたことで、高校生のコース修了率が低くなったようである。また、社会人など働きながらコースを受講した人たちにとってはコースの進度や期間が短かったこともあり、今秋にかけてコースの改善をサンノゼ州立大学と共に行う予定とのことである。

いくつかの反省点はあるものの、SJSU Plusは83%という非常に高いコース修了率(一般的なMOOCsは10%未満とされている)を記録した。その理由として、学習者に対し講師とのコンタクトやサポートスタッフとの電話サポートやSMSを使ったリマインド(締切の告知等)など、様々な支援を行ったことが効果を上げたと評価している。

サンノゼ州立大学は並行して、学生に対しedXで公開されるMOOCsを反転授業に活用するプロジェクトを行なっている。その結果、受講生の合格率が、通常の授業では50%台だったものが、反転授業を取り入れることで90%台にまで上昇し、これを受けて、カリフォルニア州立大の他のキャンパスにも拡大している。

今回のニュースがMOOCs導入にネガティブとも取れる内容だったため、これをMOOCs導入の失敗と捉える向きも一部にはあるようだ。しかし、SJSU Plusは大学外の学習者に向けてコースを開講し同大学の単位も与えるという非常に先端的な取り組みであり、一般的なMOOCs公開や大学内での活用とは一線を画しており安易に比較できるものではない。これをMOOCsの限界としてではなく、MOOCs活用の刷新に向けたステップと捉えるべきである、また、なぜ一般向けMOOCsにも関わらずこれほどまでに高いコース修了率を達成することができたのか、その理由について深く分析する必要があるだろう。

Udacity Blog: Sebastian Thrun: Improving our for-credit college path with SJSU Plus  http://blog.udacity.com/2013/07/sebastian-thrun-improving-our-for.html


・学位やオンライン教育の認定証などの学習履歴を一括表示するサービス「degreed」

大学で取得した学位やMOOCsで取った認定証、iTunes Uでの学習経験などの経歴をまとめて示せるサービス "Degreed" が公開された(ベータ版)。学位だけでなく、オンライン教育で取得した認定証、Mozilla Open Badgeのようなデジタルバッジ、読んだ論文や書籍や視聴したビデオ、持っているスキルなど、自らの能力を証明できる様々な学習経験や認定を分け隔てなく掲載できる。さらに、それらの経歴をポイント換算し示すこともできる。私も試しに使ってみたが、残念ながら今のところ、日本の大学名は掲載できないようであった。

学習機会が学校や大学などの教育機関だけでなく、企業やオンライン講座など様々な場所に拡がっている現在、このような自らの学習経験や成果を可視化するサービスが有用になると思われる。日々の学習の成果が一括してサイト上に掲載されることで、求職者が自らのスキルをより明確に示したり優れた人財を発掘したりすることが容易となる。また、学習者が日々積み重ねる学習記録をサイト上に残すことで、自らの目標設定を明確にしたりやる気を高めたりすることにもつながるかもしれない。継続を期待したいサービスである。

http://degreed.com/

2013年7月16日火曜日

今週の注目ニュース(7/14)


・BBCのMOOCs特集ニュース

BBCのウェブサイトでMOOCsの特徴をわかりやすく紹介したニュースが配信されている。MOOCsプロバイダCourseraのAndrew Ngのインタビューや複数の教員によるコメントや論考などで構成されていて、大変分かりやすい。

ニュースではMOOCsが一方向的な知識伝達ではなく双方向性を持った学習コミュニティであること、高等教育に破壊的イノベーションを起こしうることなど、幅広く紹介がなされている。

http://www.bbc.co.uk/news/education-23069542


・米国大学生の抱える多額の学生ローン

記事によると、この7月より学生ローンの金利低減措置が失効することで金利が2倍となる。このことで、米国の学生約2000万人のうちおよそ700万人が学生ローンの負担に直面すると言われている。

学生ローンは景気後退下でも残高が増加を続けた唯一の家計債務とされている。2010年には残高ベースで自動車ローンやクレジットカードローンを上回り、住宅ローンに次ぐ存在となっている。この背景には学費の高騰や進学意欲の高まりがあるとされている。大学進学に生涯給与の上昇など相応のメリットがあるとみなされる一方で、ローン返済の負担感も強まっている。

米国の若者が抱える学生ローンの重荷 | トレンド | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
http://toyokeizai.net/articles/-/15230


・MOOCsプロバイダCourseraが4300万ドルを調達

MOOCsプロバイダのCourseraが先週複数のベンチャーキャピタルから4300万ドルを調達したことを発表した。Courseraは昨年2200万ドルを調達していたが、この倍近い額の資金を獲得した。これによりCourseraはモバイルアプリの開発やサードパーティーアプリ開発の門戸を開くこと、国際化などを推進すると発表している。

Courseraはこの1年で83の教育機関から400のコースを公開し、受講者は400万人を突破している。Courseraは既にシグネチャ・トラックによる受講料収入やジョブマッチング、大学へのカスタマイズコース提供などにより収益を上げているとみられるが、今回の新しい資金調達をきっかけにして、より収益モデルを強化する必要に迫られるではとの見方もある。


Coursera Blog • Coursera Secures $43M in Series B Funding, Plans to Double in Size
http://blog.coursera.org/post/55080731561/coursera-secures-43m-in-series-b-funding-plans-to

Coursera Raises $43m, LMS and MOOC Collision In Learning Platform Market |e-Literate http://mfeldstein.com/coursera-raises-43m-lms-and-mooc-collision-in-learning-platform-market/?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+mfeldstein%2Ffeed+%28e-Literate%29

2013年7月7日日曜日

今週の注目ニュース(7/7)


・英国オープン大学(Open University)の40年

英国オープン大学が第1期の卒業生を送り出してから40年経ったことをBBCが報じた。

当時はまだ(というか、今も?)通信教育に対して懐疑的な見方が多かった時代、オープン大学の思想は驚きをもって世間に迎えられた。開校から40年たった今、高いレベルの教育機関として認められながら、今も変わらず遠隔教育・オンライン教育の拠点としてあり続けていることに、大学関係者の継続的な努力、また英国的?な強いこだわりを感じる。

オープン大学について深く知りたい方には、「ラーニング・アロン 通信教育のメディア学」の第9章、本田毅彦先生が執筆された「イギリス高等教育におけるオープン大学」を一読されることをお勧めしたい。

http://www.bbc.co.uk/news/education-22982653


・高等教育への安易なMOOCs導入に対する批判

大学の講義に反転授業の教材としてMOOCsを使ったり、ACE Creditなどの単位互換制度を使ってMOOCsの受講者に大学単位を与えたりなど、様々な形でMOOCsが高等教育に導入されはじめている。しかしこのような動きへの批判も相次いでいる。

この論考では、一人の講師が数万人の学生を教える事ができるMOOCsを安易に導入することが安易なコスト削減の手段につながると大学の運営者が考え、大学教育の質を落としかねないことを懸念している。

Who's Afraid of the Big Bad MOOC? (Me.) http://www.mindingthecampus.com/originals/2013/06/whos_afraid_of_the_big_bad_moo.html


・大学入学前に適応学習(Adaptive Learning)を導入する試み

米国のユニオン・カウンティ・カレッジでは、来秋に開かれる数学の講義に適応学習(Adaptive Learning)を導入することが計画されている。入学前の夏期に単位を与えないコースを開講し、入学後の講義を問題なく受けられるよう前もって学力を高めることが狙われている。

以下インタビューでは、担当者のインタビューが掲載されている。夏期の講義で学生を小さなグループに分け、それぞれのレベルに応じた事前学習プログラムに取り組ませるようだ。入学前に大学教育を十全に行えるよう備える方法として興味深い。

Customizing the Learning Experience with an Adaptive Learning Strategy -- Campus Technology http://campustechnology.com/articles/2013/07/03/customizing-the-learning-experience-with-an-adaptive-learning-strategy.aspx

2013年6月25日火曜日

今週の注目ニュース(6/23)


・Yahoo!がMOOCsを使った社員教育をスタート

米国Yahoo!がMOOCsプロバイダCourseraとパートナーシップを組み、MOOCsを使った社員教育を開始した。Courseraでは、本人認証を行いコース修了者に認定証を発行する仕組み「シグネチャ・トラック」を取り入れたコースを50以上開講している。

Yahoo!は社員の専門スキル向上のためにMOOCsでの学習が有効だと考えており、世界的企業であり日々の業務も多忙なことが導入を促したとされている。

Coursera Blog • Yahoo! sponsors employees to earn Verified Certificates on Coursera http://blog.coursera.org/post/53374336556/yahoo-sponsors-employees-to-earn-verified-certificates


・Futurelearnが国際展開へ

英国オープンユニバーシティにより設立されたMOOCsコンソーシアムFutureLearnに、英国外の大学が加盟校として加わった。新たに加わったのは、オーストラリアのモナシュ大学とアイルランドのトリニティカレッジである。両大学ともオンライン教育により大学による教育の機会が拡がることを期待している。

FutureLearnは現時点で英国の大学を中心に26校が加入しており、今年後半からコースの公開を予定している。

FutureLearn announces international expansion - FutureLearn
http://futurelearn.com/news/futurelearn-announces-international-expansion/


・学習成果を認証する「デジタルバッジ」の浸透

大学においてデジタルバッジの導入が積極的に検討されている。デジタルバッジは、学習者がある内容について習得したことを示すもので、学習者の個人ページやLinkedinのようなサービスのマイページ上に、通常バッジを模した画像で表示される。このバッジをクリックすると、リンク先でそのバッジの発行者やバッジの発行条件、またその学習者が習得のために行った活動を証明する情報が表示される。このようなバッジシステムの仕組みにMozilla Open Badgesがあり、誰しもがこのようなバッジを発行できるような仕組みやツールが提供されている。

このようなデジタルバッジを、マッカーサー財団の支援を受けて導入することとなったのが、カリフォルニア大学デービス校である。同校では持続的な農業と食料システムを学ぶ専攻を新たに開設した。この専攻は多くの活動を学外で行うため、学生は行った学習や活動を示すためポートフォリオを制作する。専攻プログラムにおいては、戦略的マネジメントなどいくつかの高いレベルの能力を身につける必要があるが、学生のポートフォリオの中にそれぞれの能力を身に付けたことを示すバッジが表示され、そのバッジをクリックすると、その学生がその能力を身につけた具体的な経験についての情報を見ることができる仕組みを導入する。

デジタルバッジが「公正」なものであるためには、発行者や発行基準が正当なものであることが大前提だが、このようなバッジを様々な学習機会に応じて発行することで、その学習者が何を学び、どのようなことができるのかについてより具体的に示すことができるようになる。インターネット上で本人のプロフィールや経歴を示すことが今後より多くなると予想されることから、デジタルバッジの仕組みが本人の能力を示す一つのツールとして定着する可能性がある。

How Badges Really Work in Higher Education -- Campus Technology http://campustechnology.com/articles/2013/06/20/how-badges-really-work-in-higher-education.aspx

Not Just for MOOCs Anymore: Integrating Badges on Campus
http://edcetera.rafter.com/not-just-for-moocs-anymore-integrating-badges-on-campus/

2013年6月17日月曜日

今週の注目ニュース(6/16)


・MOOCsプラットフォームedXのソフトウェアをオープンソースで公開

大学コンソーシアムが運営するMOOCsプロバイダのedXは、MOOCsを公開・運営するソフトウェアをオープンソースで公開した。これまでedXはMITやスタンフォード、UCバークレーなどと共にこのプラットフォームを開発してきた。すでにGoogleグループ上で開発者同士の交流が始まっており、何人かの開発者は試行的にインストールと運用を始めているようである。プラットフォームを構成するソフトウェアをオープンソースで公開することで、更なる開発や多言語対応を加速させることが狙いのようだ。

今回公開されたMOOCsプラットフォームを構成するソフトウェアは、
・edx-platform:LMSとオーサリングツールを含む主要レポジトリ
・XBlock:コースウェア(オンライン講義)を構成するコンポーネントアーキテクチャ
・edx-ora:自動採点を行うコンポーネント
・Discern:機械学習により記述回答を分類するコンポーネント
・EASE:機械学習により記述回答を採点するコンポーネント
などである。

edX Code
http://code.edx.org/


・新しいGoogle Mapについて学ぶためのオンラインコースが開講

先日Google Mapがリニューアルされたが、新しくなったGoogle Mapの使い方や活用方法について学ぶオンラインコースがGoogleによって開講されている。
私自身受講をしてみたが、Googleマップの機能について説明したビデオやクイズが用意されていて、出された課題に従い探した場所をGoogleグループに投稿するなど、参加者がやりとりする仕組みも取り入れられている。

ユーザに新しいサービスをよく知ってもらう方法としてオンラインコースを使うという、面白い取り組みである。

Mapping with Google - Course
https://mapping.withgoogle.com/course


・MOOCsの教育効果を明らかにする研究助成がスタート

ゲイツ財団の支援により、MOOCsの教育効果を明らかにする研究に助成金を与えるプロジェクトが始まった。

「MOOC Research Initiative」とよばれるこのプロジェクトは、一つの研究につき1万ドルから2万5千ドルの助成金が与えられ、プロポーザルによる審査を経て、今年12月にカンファレンスでの発表、最終報告を来年の早い時期に行うというスケジュールが組まれている。

このプロジェクトの運営にはゲイツ財団のメンバーやスタンフォード大学の教員、また2008年にはじめてMOOCを開講したアサバスカ大のGeorge Siemensも加わっている。MOOCsの可能性には注目が集まる一方で懐疑的な見方も広まっており、実際にMOOCsが教え手や学び手にとってどういう効果があるのかについて、実践や経験に基づいた分析を行うことがこのプロジェクトの目的だとされている。

MOOCsを一過性のブームとして捉えるのではなく、オンライン教育における一つの選択肢として冷静に捉えてゆくアプローチであり、日本でも同様の取り組みが必要だろう。

MOOC Research
http://www.moocresearch.com/

2013年6月9日日曜日

今週の注目ニュース(6/9)


・MOOCsの導入がもたらす隠されたコスト

サンノゼ州立大学はMOOCプロバイダのUdacityと提携して、大学単位を取得できるオンライン講義を開講するパイロットプロジェクトを進めている。中でも数学の基礎科目のオンラインコースは、インターネット接続環境のある人なら誰でもサンノゼ州立大学の単位を取得できる。高校やコミュニティカレッジや大学が参加し、所属する学生がオンライン講義を受講している。

しかし低所得家庭の学生の一部は、コンピュータやインターネット接続が家にないためコースを十分に受講できていない。また参加校の一つOakland Military Instituteは、受講する45名の学生のためにコンピュータ教室の大半を提供し、学生の質問に答えたり課題に取り組ませるために、コンピュータ教室の教師がかなりの時間を使い学習支援を行っている。このようなオンライン教育を導入するためのインフラや機器、人員などの「隠れたコスト」が明らかになってきている。一方で、オンライン講義を受講している学生からの評判は上々で、学習そのものは順調に進んでいるようである。

生徒の学習環境が学校や大学から外へと広がったとき、その拡張に必要な負担を誰がどのように担うかについて、まだ十分に議論されているとは言いがたい。家庭や地域のデジタルデバイドや収入格差が、オンライン教育の導入にとって躓きとなりうることを念頭に置く必要がある。

San Jose State's online college course experiment reveals hidden costs - San Jose Mercury News http://www.mercurynews.com/education/ci_23366281/online-college-course-experiment-reveals-hidden-costs

・カリフォルニア州で大学でのMOOCs活用を支援する法案が通過

カリフォルニア州で、SB520とよばれるオンライン教育を推進する法案が通過した。州内で大学向けのオンライン講義の制作に補助金を与え、需要の高い1、2年次のコースを20講義程度作ることを目指す。CourseraやUdacityのような企業と連携することも認められている。

カリフォルニア州では大学への入学希望者が定員に追いつかない一方、州からの補助金が減らされ大学教育のコストを削減する必要に迫られている。この法案を支持する議員は、この課題を解決し州内の大学教育を標準化するため、オンライン教育を活用することが有効だと主張している。

この法案は同州の教育問題の解決につながると指示される一方、営利企業が公的な教育に入り込むこと、既に似たような法案が存在すること、教育予算の削減をそもそも改めるべきなどの批判も多い。このような州政府の後押しにより、大学教育におけるMOOCs活用がさらに拡がることになりそうだ。

Online education bill passes in state Senate despite opposition - The Daily Californian http://www.dailycal.org/2013/06/04/online-education-bill-passes-in-state-senate-despite-opposition/

MoveOn Petitions - UC Faculty Opposition to SB520 -- Automatic MOOC transfer credit http://petitions.moveon.org/sign/uc-faculty-opposition

・米政府が学校へのインターネット普及を加速

米国政府が「ConnectED」というイニシアチブを開始した。これからの教育はデジタル技術を活用してより双方向個別的になり、実世界と接続されるという考え方から、連邦通信委員会に初中等学校と図書館の99%に高速インターネット接続を提供することを促す。また学校におけるテクノロジ活用や教師向けのトレーニングを提供する。教育分野の企業の参加も促す。

ConnectEDの趣旨を説明したホワイトハウスのブログには、全ての学校に高速インターネット接続が施設され、2016年までに紙の教科書をデジタル教科書に置き換える韓国の事例が紹介されている。このイニシアチブは、遅れをとり不利な立場にある米国の学校を改善することを目的としている。

What is ConnectEd? | The White House
http://www.whitehouse.gov/blog/2013/06/06/what-connected

2013年5月27日月曜日

今週の注目ニュース(5/26)


■BYODに潜む10の落とし穴

職場や学校に自前のデバイスを持ち込む方法(Bring Your Own Device: BYOD)は、端末コストを削減し職場や学校のシステム利用を促す方法として注目されている。しかし、BYODを実施するにはセキュリティや互換性に至るまでさまざまな問題がある。この記事では、データの漏洩やパスワードの流出など、10の問題を整理している。

学校現場でBYODを導入する場合、この中でも「デバイス管理の煩雑化」「ワイヤレスLANのボトルネック」「互換性の問題」は大きな課題となる。私の関わっている西武台新座中では1人1台のiPadを使った授業を行っているが、管理は学校側で行い無線LANを増強するなどの対応している。iPadのため、特にMicrosoft Office系ファイルを使うことはできない。

学校現場でBYODを取り入れるためには、管理の一部を学校側で担う、学校が接続された通信帯域を十分に確保するなどの手あてを事前に行うことが、デバイスの活用には欠かせない。

BYODに潜む10の落とし穴(そしてこれを避ける方法) - ZDNet Japan http://japan.zdnet.com/mobile/sp/35032101/


■Courseraがオンライン講義の多言語化を推進

MOOCプロバイダのCourseraは世界各国にある10の組織と提携して、オンライン講義の翻訳を進めることを発表した。この提携により、さまざまな地域の学習者にむけた多言語のコースを公開することを目指している。

Courseraと連携するのは、翻訳会社やモバイルキャリアや非営利組織や企業など。日本からは英会話教材やアプリ開発などを手がけるエス株式会社が参加している。

加えてCourseraはTransifexというソフトウェア翻訳を手がける企業と提携し、プラットフォーム自体の多言語対応も進める。現時点でCourseraの講義ビデオには字幕がついているものの、クイズやテストは他言語対応しておらず、将来的にプラットフォームの言語も含めさまざまな言語で使えるようにすることを目指している。

いくら英語がグローバルな言語だとしても、それぞれの地域で使われている言語で講義を受けられるに越したことはない。Courseraが独自で翻訳を手がけるのではなく、国際的にパートナーを募って進める方法は効率もよさそうである。Courseraが日本語の講義を提供する日もそう遠くないかもしれない。

Coursera Blog • Coursera Partnering with Top Global Organizations Supporting Translation Around the World
http://blog.coursera.org/post/50452652317/coursera-partnering-with-top-global-organizations

プレスリリース - エス株式会社
http://es-c.co.jp/news_press/pr_20130516_coursera.php

Making Education Available Anytime, Anywhere Across Language Barriers - Transifex blog http://blog.transifex.com/post/50513476608/transifex-coursera-partnership


■京都大学が大学によるMOOCsプラットフォームEdXに参加

京都大学はMOOCsプラットフォームEdXに参加することを発表した。来年の春から上杉教授による「生命の化学: Chemistry of Life」が開講される。日本からのMOOCsプラットフォームへの参加は、東大のCoursera参加に続き2例目。EdXへの参加は日本で初めてとなる。

いま一度整理すると、EdXは大学が共同してMOOCsを開講するコンソーシアムで、MITやハーバード大学などがmitX、harvardXなどの名称でMOOCsを開講している。Courseraは大学の講義を大学に代わりMOOCsとして開講するサービスで、スタンフォード大教授らが設立した教育ベンチャー企業が運営している。

この2つを含め、MOOCsを開講したい大学にとっては複数の選択肢がある状況で、それぞれの大学は各校の事情に合わせサービスを選んでいる。EdXは大学が主体となって推進していることもあり、コース設計やデータ収集がより自由に行えるとの話も聞く。今後の展開に注目したい。

日本で最初にedXのコンソーシアムに参加しました。(2013年5月21日) — 京都大学
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news_data/h/h1/news7/2013/130521_1.htm

2013年5月19日日曜日

今週の注目ニュース(5/19)


■テキサス大学オースティン校の反転授業スタートガイド

反転授業(Flipped Classroom)のコンセプトが広まる中で、実際の授業に導入するためのノウハウが求められている。EdXを導入したテキサス大学オースティン校のCTL(Center for Teaching and Learning)では、反転授業を取り入れたい教員に向けたクイックスタートガイドを公開している。

オースティン校での実際の事例をビデオを示しながら、授業時間の使い方やオンライン教材の紹介、自作教材の作り方などを具体的にわかりやすく紹介している。

大学教育のありかたが変わる中で、教員やTAを支援するCTLの役割はますます高まると思われる。単なるテクノロジ活用だけでなく、それぞれの教員の分野やニーズに合わせて教育方法を包括的に提案できる組織や人財をいかに作り出していくかが課題である。

Flip Quick-start Guide | Center for Teaching and Learning
http://ctl.utexas.edu/ctl/node/426


■セイラー財団が初中等教育向けのオープン教材を公開

オープン教材(OER: Open Educational Resources)の普及に力を入れているセイラー財団が、初中等教育向けのオンラインコースを公開した。

これまでもセイラー財団は、大学向けのオープン教材やオンラインコース「Saylor University」を公開してきた。その数は270コースに達する。まだオンライン大学と提携して、セイラー財団の教材を使って学士号を取得できるプログラムも推進している。

初中等教育向けに公開しているコースは現在5つで、英語や算数などが含まれる。これまでもCurrikiのような初中等教育向けのオープン教材で無料で公開する取り組みはあった。このような教材が普及することで、教育のコスト削減や選択肢の多様化が期待できる。

Saylor Foundation
http://www.saylor.org/


■ジョージア工科大学がMOOCsを使った大学院コースを計画

ジョージア工科大学がMOOCsプロバイダUdacityと提携して、コンピュータサイエンスの修士号を7000ドルで取れるオンラインコースを計画している。

同大学は通信会社AT&TとMOOCプロバイダUdacityと連携する。オンライン教育を活用することで、教員は8人程度しか増やさなくとも、大学院生の数を今の300人から3年以内に10000人までに増やすことが期待されている。

オンライン教育を使って教えや学びの選択肢を増やし、教育の質を高めることが期待される一方で、教員や大学の「人減らし・数減らし」を加速させるのではないかとの懸念もある。

オンライン教育が大学の間口を広げることに疑いはないが、オンライン教育の価値が認められるようになったならば、いまある大学のあり方が問われることにもなるだろう。

GT | Newsroom - Georgia Tech Announces Massive Online Master's Degree in Computer Science http://www.gatech.edu/newsroom/release.html?nid=212951

2013年5月12日日曜日

今週の注目ニュース(5/12)


■TechCrunchがMOOCsプロバイダUdemyと提携して「CrunchU」を開設

スタートアップ・IT系ウェブメディアのTechCrunchが、MOOCプロバイダUdemyと提携しオンラインコースを提供。TechCrunchが開く「CrunchU」では、レスポンシブウェブデザインを学ぶコースや起業に必要なスキルを学べる講座などを公開する。UdemyはCourseraなどと異なり、コース受講は有料。

http://gettingsmart.com/2013/05/more-moocs-techcrunch-and-udemy-partner-to-form-crunchu/


■CourseraがCheggと提携し、講義期間中に限り電子教科書を無償提供

MOOCsプロバイダCourseraが、教育ベンチャー企業Cheggと提携して、オンライン講義に使う電子教科書を提供することとなった。センゲージラーニングやオックスフォード大学出版、SAGEなどの教科書が、2つの講義で提供される。

Courseraの受講者は、講師が指定する教科書をCheggの電子書籍ビューアを使って無料で閲覧できる。ただし、講義終了後も同じ教科書を使いたい場合、受講者は教科書を購入する必要がある。

これまでMOOCsにおいて、講師が指定する教科書が高くて受講者が買えなかったり、受講者が教科書を読んでいないことが問題となっていた。今回の取り組みは、受講者が一般の大学講義のように教科書を用意して受講する手助けになると思われる。

しかし一方で、提供される電子書籍がDRMで保護され、受講者が講義終了後に使うためには買わなければならいことから、「教育の囲い込みだ」「オープンエデュケーションとは言いがたい」などの批判も相次いでいる。

http://blog.coursera.org/post/49930827107/collaborating-with-publishers-to-bring-courserians-more


■「クリエイティブな学びをみんなで学ぶ」オンラインコースが開講

MITメディアラボの"Learning Creative Learning"と理念を共有するオンラインコース「クリエイティブな学びをみんなで学ぶ」が開講されます。オープン教育研究所はコース運営を後援します。クリエイティブラーニングに興味のある方、また日本語でMOOCsを受講してみたい方、ぜひご参加下さい。

http://www.daigomi.org/lclj/

2013年5月5日日曜日

今週の注目ニュース(5/5)


■デューク大学がオンライン教育プラットフォームへの参加を中止

デューク大学が、参加を検討していたオンライン教育プラットフォーム「2U」でのオンライン講義公開を、学内投票の結果取りやめることになった。
オンライン教育でデューク大学の単位を出すことが大学の価値を低めかねないこと、他の参加大学とのバランスが取れないことなどが懸念されたようである。
2Uの運営する「Semester Online」では、大学の単位を取得できるオンラインコースが公開されており、数校のカレッジが参加している。

Arts and Sciences Council vote breaks contract with 2U | The Chronicle http://www.dukechronicle.com/articles/2013/04/29/arts-and-sciences-council-vote-breaks-contract-2u

Duke faculty reject plan for it to join online consortium | Inside Higher Ed http://www.insidehighered.com/news/2013/04/30/duke-faculty-reject-plan-it-join-online-consortium

Courses | Semester Online
http://semesteronline.org/courses/

■Courseraが現職教師向けコースを公開

MOOCsプロバイダのCourseraが、教師向けコースのカテゴリを新設した。初中等教育の教師が働きながら専門的能力を伸ばすため、オンライン講義を受けることができる。ワシントン大学の教育学部などがコースを提供する。
また、新たに米国の自然史博物館がコース提供者に加わり、教師向けのオンライン講義を公開する。

この記事の執筆者であるJulia Stiglitzさんは、私がCourseraに出向いた際に対応をして頂いた方で、教師や学校の支援に情熱を持っておられた。Coursera構成メンバーの持つ意思が、新しい取組みに反映されているようにも見えて興味深い。

Coursera Blog • Coursera Announces Professional Development Courses to Facilitate Lifelong Learning for Teachers
http://blog.coursera.org/post/49331574337/coursera-announces-professional-development-courses-to


■カリフォルニア大学サンノゼ校が「JusticeX」の導入を中止

MOOCsプロバイダedXの活用プロジェクトを進めているカリフォルニア州立大学サンノゼ校で、同校哲学科がマイケル・サンデル教授の"JusticeX"の導入を拒否した。
MOOCs導入を更に拡げる授業として学内から出された提案を断った形。MOOCsを教育に用いることが、教員を置き換え、学部を解体し、公的な大学の教育を傷つけることになると懸念されたようである。

サンノゼ校の哲学科はマイケル・サンデル教授に、大学教育の価値や教育を外部ベンダーに担わせることなどについて質問する書簡を公開した。サンデル教授もそれに返信した書簡を公開している。
サンノゼ校ではパイロットプロジェクトで、MOOCsの導入で学生の合格率が上がるなど、良好な実績を挙げてきた。また、サンデル教授も以前から世界各国の大学をテレビ会議でつないで講義をする"Global Classroom"を行うなど、積極的に新しい取り組みを行なっている。

MOOCsを教育に導入することは、これまでの教え方・学び方に変化をもたらす。どのような内容で、どんな場面でMOOCsを使うかについて、しばらく議論と試行錯誤が続きそうである。

Why Professors at San Jose State Won't Use a Harvard Professor's MOOC - Technology - The Chronicle of Higher Education
http://chronicle.com/article/Professors-at-San-Jose-State/138941/

サンノゼ校哲学科からサンデル教授への公開書簡
The Document: an Open Letter From San Jose State U.'s Philosophy Department - Technology - The Chronicle of Higher Education
http://chronicle.com/article/The-Document-an-Open-Letter/138937/

サンデル教授から返された公開書簡
Michael Sandel Responds - Technology - The Chronicle of Higher Education http://chronicle.com/article/Michael-Sandel-Responds/139021/

2013年4月27日土曜日

今週の注目ニュース(4/27)


■rSmartの学習管理部門を朝日ネットが取得

クラウド型LMSであるmanabaを提供する大手プロバイダASAHIネットが、Sakai LMSを使ったソリューションを提供するrSmartの学習管理部門を取得した。
ASAHIネットはmanabaとSakai双方の世界展開を進める。rSmartはオープンソースの大学教務・研究・財政管理システム「Kuali」に注力する。rSmartがこれまで担ってきたSakai CLEのサポートは継続されるとのこと。

http://www.prnewswire.com/news-releases/asahi-net-international-acquires-the-sakai-division-of-rsmart-202504191.html


■アマースト大学がEdXに加入「しない」ことを決定

米国の名門カレッジであるアマースト大学は、ここ暫くEdXでMOOCs公開について議論をしていたが、学内での議論の結果、取りやめとなった。MOOCsの公開がきめ細やかな教育を目指す学風に合わないとの意見や、自分たちはEdXの「実験」に使われるのではとの疑念もあったと言われている。
アマースト大学は自らの手でオンラインコースを開講する方針。MOOCsプロバイダと大学の関係を考える上で、興味深い事例である。

http://www.insidehighered.com/news/2013/04/19/despite-courtship-amherst-decides-shy-away-star-mooc-provider


■インドにおけるオンライン教育への期待

インドにおけるMOOCsの普及が高等教育の機会拡大につながるという議論。オンライン教育の普及を強く肯定している。

http://newindianexpress.com/education/edex/A-quantum-leap-with-virtual-classrooms/2013/04/22/article1548847.ece


■能力に基づいた学位・単位授与の拡がり

サザン・ニュー・ハンプシャー大学のオンラインカレッジプログラム「College for America (CfA)」の学生に対して、連邦政府の奨学金を与えられることになった。CfAでは履修時間ではなく能力に基づいた(Competency Based Approach)評価によって、学生に2年制カレッジの学位を授与する。

同じように能力に基づいた評価を取り入れたオンライン大学として、ウエスタン・ガバナーズ・ユニバーシティ(Western Governors University:WGU)がある。WGUは能力に基づいた評価により単位を授与している。

オンライン教育が大学の学費を下げ、働きながら通う学生への門戸を広げる手法として期待されている。その中で、通常の大学のように授業履修によってではなく、学生の知識や能力を評価することで単位を与える手法が、今後増えてゆくかもしれない。

Competency-Based Education Advances With U.S. Approval of Program - Wired Campus - The Chronicle of Higher Education
http://chronicle.com/blogs/wiredcampus/u-s-education-department-gives-a-boost-to-competency-based-education/43439?cid=wc&utm_source=wc&utm_medium=en

2013年4月22日月曜日

今週の注目ニュース(4/21)


■破壊的イノベーションとしてのMOOCの可能性

MOOCsがクリステンセンの言うところの「破壊的イノベーション」であるかについての、「教育x破壊的イノベーション」著者らの論考がWiredに掲載されています。
彼らは、CourseraやEdXなどの大学によるMOOCは、高等教育のマーケットリーダーによる取り組みである以上、今の市場を破壊することはないと主張しています。むしろ、Khan AcademyやKnewtonのようなユーザ間の学習を促進するネットワークこそが、破壊的イノベーションの担い手として可能性があると述べています。

CourseraやUdacityのようなプラットフォーマーを、大学というマーケットリーダーの一部とみなすか外部とみなすかで解釈は異なりそうですが、興味深い議論です。

Beyond the Buzz, Where Are MOOCs Really Going? | Wired Opinion | Wired.com
http://www.wired.com/opinion/2013/02/beyond-the-mooc-buzz-where-are-they-going-really/


■適応学習(Adaptive Learning)への期待と学習履歴データ活用

学習履歴データをもとに、学習者それぞれの能力に合わせた学習課題を与える「適応学習(Adaptive Learning)」が注目されており、いくつかの教育関連の企業が適応学習を取り入れた学習ツールを販売しています。ゲイツ財団は、大学がこれらのツールを選ぶ上で参考となる調査を行い、ツールの比較などの結果をまとめたレポートを公開しました。

Gates foundation helps colleges keep tabs on adaptive learning technology | Inside Higher Ed http://www.insidehighered.com/news/2013/04/04/gates-foundation-helps-colleges-keep-tabs-adaptive-learning-technology

・レポートの入手はこちらから
Research : Education Growth Advisors
http://edgrowthadvisors.com/research/

■MOOCsを反転授業に活用する:カリフォルニア州立大学の事例

カリフォルニア州立大学サンノゼ校は、edXで公開されるMOOCsを反転授業に活用するプロジェクトを行なっています。受講生の合格率が、通常の授業では50%台だったものが、反転授業を取り入れることで90%台にまで上昇しました。これを受けて、カリフォルニア州立大の他のキャンパスにも拡大することになりました。なお、使われているMOOCsは、電子回路の講義「Circuits & Electronics」とのこと。MOOCsを大学キャンパスでの教育に活用する先行事例として、注目を集めそうです。

SJSU & edX Announce Major Expansion | SJSU News http://blogs.sjsu.edu/today/2013/sjsu-and-edx-announce-major-expansion/

サンノゼ校の事例を紹介したビデオも公開されています。

2013年2月22日金曜日

【解説】MOOCs運営に求められる学習支援

私のブログにて、MOOCs運営に求められる学習支援についての論考を掲載しました。宜しければご覧ください。

The Shigeta Way: How to support MOOCs: 大規模公開オンライン講義の学習支援 http://shige.jamsquare.org/2013/02/how-to-support-moocs.html